連結納税で期待される効果
連結グループ内の所得と欠損の通 算が可能であり、節税効果がある
組織再編がしやすい
親法人の繰越欠損を有効利用できる
グループ内の受取配当金が全額益金不算入になる
グループ内取引の損益への課税が繰延られる
連結納税制度適用前の子法人の繰越欠損が切り捨てになる
グループ内の寄付金は全額損金不算入になる
適用した場合、継続的に連結納税を実施しなければならない
制度が複雑で、納税業務の作業量が増加する（※）
グループ内取引の損益への課税が繰延られる（※）
※システム導入は必須
本記事は平成21年税制時点のものです。