| Item | Explanation |
|---|---|
| 機能追加 | 平成３０年度税制改正で、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、大法人は令和２年４月１日以降に開始する連結事業年度（課税期間）から電子申告の義務化（*1）となります。Version2.8.4 は従来の電子申告に添付書類を追加（以降、「本機能」といいます。）し、以下が利用できるようになります。
電子署名は電子証明書、ＩＣカードの両方に対応しています。送信は、連結TAX-Saverから直接送信までできるapi方式、e-Tax,PCdeskにインポートファイルを読み込ませる方式の両方に対応しています。 （*1）電子申告の義務化の対象となる親法人は、納税地の所轄税務事務署長に対し、適用開始連結事業年度を記載した届出書を提出することが必要です。 |
| 機能更改 | 地方税電子申告api方式を最新の仕様に更新しました。 |
| 機能更改 | 連結TAX-Saver電子申告添付書類作成マニュアルを新規に追加しました。 |
| 機能更改 | 連結TAX-Saver電子申告ファイル取得機能マニュアルを更新しました。 |
[先輩] 連結納税制度の適用を受けるということであれば、「連結納税の承認の申請書」を国税庁長官に提出する必要があるよ。
[新人] えっ！コクゼイチョーチョーカンですかぁ！
[新人] なんだか敷居が高くていやだなぁ。
[先輩] ハハ！それほど深刻に考えることはないよ。単に連結納税の親会社となる会社の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出するだけだから。そんなことよりもっと大切なことがある。それは、“いつまでに提出？”という点さ。まずはそこから確認していこう！
提出期限は、ズバリ、連結納税開始事業年度の開始の日の３か月前！たとえば親会社が3月決算であれば、提出期限は１２月３１日だよ。
[先輩] ただし、親会社の設立事業年度と親会社の設立事業年度の翌事業年度に関しては特例があるけどね。
[新人] へぇ～、連結納税制度の選択の意思決定は、どんなにギリギリでも、連結納税開始事業年度の開始の日の３か月前にしなければいけないんですね。
[先輩] 理屈の上ではね。でも実際はこの「連結納税の承認の申請書」の作成準備もあるし、連結納税システムの選択、時価評価や税効果のシミュレーションの実施などについても十分な準備期間が必要だから、そうしたことを踏まえると実務的には最低でも6か月前には連結納税を採用するか否かについて意思決定しておく必要があると思うよ。
[新人] なるほど！
[先輩] ところでだけど、「連結納税の承認の申請書」は、親会社とすべての１００％子会社が連名で提出しなければいけないんだ。作成はそれほど難しくない！
たとえば、株式会社豆太郎を親会社、株式会社豆次郎と株式会社豆三郎を子会社とする企業グループが、株式会社豆太郎における平成２３年１０月１日開催の取締役会で平成２４年４月１日から連結納税制度を開始する意思決定を行ったとしよう。
親会社である株式会社豆太郎が３月決算法人である場合、届出書類の概要は次のようになるよ。書類のサンプルも用意したから眺めて欲しいんだ。
（書類 記入サンプル１）
連結納税の承認の申請書｜(PDF形式)
（書類 記入サンプル２）
添付書類｜連結納税の承認の申請書｜(PDF形式)[新人] う～ん？“連結納税の承認の申請書（次葉）”と“付表２（発行済株式等の状況）”の提出部数が６部となっているのはなぜですか？
[先輩] この2つの書類の記載内容は子会社についての内容だから、提出部数は３部×子会社数となるからだよ。株式会社豆次郎と株式会社豆三郎について各３部提出する必要があるということさ。
[新人] なぁ～んだ、そういうことですかぁ！ところで、連結申告って連結親法人が行うんですよね！？だから子会社は、連結納税の採用について連結子法人の所轄の税務署にアナウンスする必要があると思うんですけど、どうなんですか？
[先輩] そうだね。連結子法人となる会社は、「連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書」を所轄税務署長に提出する必要がある。
提出期限は、「連結納税の承認の申請書」を提出した後、“遅滞なく”とされているから、さっき説明した「連結納税の承認の申請書」と同時に提出してもイイと思うよ。概要は次のとおりさ。
（書類 記入サンプル３）
連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書｜(PDF形式)[新人] 株式会社豆次郎と株式会社豆三郎は調査課所管法人ではないから、各々の所轄税務署長に１部提出すればイイんですね。わかりましたぁ～！
[先輩] 忘れてはいけない重要な提出書類がまだあるよ。それは、「申告期限の延長の特例の申請書」さ。
法人税の連結確定申告書は、原則として連結事業年度終了の日の翌日から２か月以内に提出する必要があるけど、この「申告期限の延長の特例の申請書」を提出すれば申告期限を２か月延長することができるようになる。連結納税は、もうわかってもらえたと思うけど、結構大変だから申告期限の延長手続は実施しておくべきだと思うよ。
親会社が、最初の連結事業年度終了の日の翌日から４５日以内に提出すればＯＫさ！
[新人] 単体申告でも申告期限の厳守は大変でしたから、当然、連結申告の場合も申告期限を延長しておかないとスゴイことになりますね。もし、親会社が単体申告の「申告期限の延長の特例の申請書」を提出している場合も、連結申告で再度提出する必要があるんですか？
[先輩] イイ質問だね。でも残念ながら必要なんだ。忘れないように気をつけないとね。
[新人] 了解しました！
[先輩] 法人税の連結確定申告書の提出期限を延長した場合、法人事業税や法人住民税についても延長手続を行っておかなければならないよ。法人事業税については事業年度終了の日から４５日以内、法人住民税については法人税の連結確定申告書の提出期限の延長処分があった日から７日以内に、各会社の主たる事務所所在の都道府県知事に提出すればＯＫ！
それから念押しでつけ加えると、法人税の連結確定申告書について「申告期限の延長の特例の申請書」を提出したからといって消費税の確定申告書の提出期限も延長されるわけではないから勘違いしないようにね。
[新人] さすが先輩！ありがとうございます。
[先輩] マイナーだけど、たとえば東京では「法人税に係る連結納税の承認等の届出書」の提出が求められている。地方税法に定めはないんだけど、条例により、定められている場合があるから、確認してみる必要があるね。
※.本記事は概要を伝えることを目的としており記述は法制度について完全に説明するものではありません。詳細につきましては最寄の税務署又は税理士にお問い合わせください
記事：朝日税理士法人、株式会社豆蔵 綿引和敏
掲載日：2012年7月2日
[新人] 連結納税検討チームに配属された新人の遠藤です。宜しくお願いします。
[新人] 早速ですが先輩、連結納税の税額計算について、単体申告との違いについて教えてください。
[先輩] 簡単にいうと、「単体申告」（以下「単体」）というのは各会社ごとに所得と税金を計算して、申告書の提出と税金の納付を行うことです。現在親会社がやっている方法だね。「連結納税」（以下「連結」）というのは、企業グループ内の会社をひとまとめ、つまり「グループで1社」と考えることで、グループ全体で所得と税金を計算して各会社が申告書を提出し、親会社が税金の納付または還付を受けます。
グループは何でもいいというわけじゃなく「100%の支配関係」に限られるから、注意が必要です。あと、連結納税の適用は法人税だけで、事業税や住民税は適用されないよ。
[先輩] 試しに「単体」と「連結」の税額インパクトをシミュレーションしてみようか。親会社の所得が10,000千円、子会社の所得が△3,000千円だとする。単体だとそれぞれ税金を計算するし、連結では親会社と子会社を合わせて計算します。
次の表を見てごらん。
単体だと親会社と子会社が別々に計算するから、親会社の税額が3,000千円、子会社は所得がマイナスにつき税額0円で、グループ全体として考えると3,000千円の納付だね。でも連結では親会社と子会社を1つとして計算するから、2社の所得が通算されます。
通算後の所得が7,000千円で、かかる税額が2,100千円。
どうだい、連結の方が、税額が900千円も少なくなっただろう。これが、『連結納税』の1番のメリットなんだ。つまり、黒字と赤字の会社の所得が通算されるから、納税額が少なくなるんだ。
[新人] なるほど、流石先輩です。でも今の話だと、税金の納付や還付を受けるのが親会社だとすれば、子会社は何もしなくていいんですか？
[先輩] そんなことはないよ。単体では、各社とも確定納付法人税額を「未払法人税等」で計上するよね。連結の場合には、親会社だけが法人税の納付や還付を受けるのだから、親会社だけが「未払法人税等」を計上するんだが、子会社もやるべきことがあります。
さっきの表Ａを見てごらん。子会社の税額が△900千円となっているよね。この△900千円というのは、「子会社は親会社から900千円もらいますよ」という意味なんです。
表Ａの親会社の「税額欄」はどちらも3,000千円。でも単体では3,000千円は全額税金として国へ支払うけど、連結では2,100千円を国へ支払い、900千円は子会社へ支払う。つまり、子会社へ900千円の資金提供ができるのさ。この900千円を「連結法人税個別帰属額」というんだ。これについても仕訳の計上が必要で、具体的には次のようになります。
通常、親会社から子会社への資金提供は「親会社から子会社への贈与」ということで、親会社では寄附金課税されるよね。でも連結の個別帰属額の精算は、寄附金課税されることなく資金提供できます。余談だけど、もし精算が行われなかった場合には、「子会社から親会社への寄附」とみなされます。子会社がいったん親会社から資金提供を受け（表Ａの900千円）、それを親会社へ贈与すると考えます。
これが原則なのだけれど、平成22年のグル－プ法人税制の創設で、100%グループ間の寄附金・受贈益はともに損金不算入、益金不算入となりました（（注）平成22年10月1日以後に支出する寄附金、受ける受贈益について適用。同日前に支出する寄附金・受ける受贈益については、適用されない）。したがって、個別帰属額の精算については、実際に受払いを行わなくても、連結納税の所得計算には影響を及ぼしません。
[新人] それじゃ、平成22年のグル－プ法人税制の創設以降は、こんな仕訳もありってことですか。
まず親会社が子会社へ資金提供を行います。
[新人] 次に親会社が子会社から資金提供を受けます。
[先輩] そうだね、仕訳を起こすとすればそうなります。
[新人] なんか複雑ですね？ん～、今のままグループ法人税制でいいんじゃないですか？
[先輩] たしかに、グループ法人税制ができて、連結納税制度と重複している部分も多い。でも大きく異なる部分もある。じゃあ、連結納税制度のメリットとデメリットを見てみようか。
【主な連結納税制度のメリット・デメリット】
このメリットとデメリットの内容は、グループ法人税制にはないものだよね。特にメリットについては、連結納税制度を選択してこそのものだから、グループ法人税制が適用されるのとは、大きく違うんだ。
[新人] 国への納付/還付といい、親子間の個別帰属額の精算といい、親の立ち位置が難しそうです。それにグループ全体の所得からの欠損金計算。・・・早く先輩に追いつけるよう頑張ります。
[先輩] ところで、連結納税制度は日本だけでなく、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツなどの諸外国で採用されています。だから世界レベルでいえばポピュラーなものであって、決して珍しい制度ではないんですよ。
日本では2002年から制度が導入されたけど、最も古いのはアメリカの1917年導入。約100年前には導入されています。制度を大きく分けると、「所得通算型」と「損益振替型」があって、アメリカ、フランス、日本は「所得通算型」になります。もちろん、各国、適用要件や所得計算の仕方は異なります。例えば、日本では100%の支配関係だけど、80%以上とか95%以上とか様々です。その他にも、毎期任意適用とか、事業年度を合わせなければいけないとか、色々なケースがあります。
[新人] どの国も日本と同じだと思ってました。世界的に見れば日本の連結納税制度は比較的最近なんですね～。
[先輩] 日本の所得通算型は、所得通算以外にもキャッシュインパクトに影響するものがあるので、それは次回に説明しよう。
※.本記事は概要を伝えることを目的としており記述は法制度について完全に説明するものではありません。詳細につきましては最寄の税務署又は税理士にお問い合わせください
記事：朝日税理士法人、株式会社豆蔵 綿引和敏
掲載日：2012年4月5日
プログラミング言語である”Java”で書いたプログラムを俗に”Java Beans”と呼ぶことにちなんでいます。プログラミングの塊であるビーンズ（豆）の蔵元になりたいとの思いから、「豆蔵（まめぞう）」としました。
株式会社豆蔵は、株式会社豆蔵ホールディングス(3756:東証１部)の子会社です。
