世界の連結納税

世界の連結納税

連結納税制度は日本だけでなく、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツなどの諸外国で採用されています。… Read more »

連結親法人の申請書類

連結親法人の申請書類

「連結納税の承認の申請書」は、親会社とすべての100%子会社が連名で提出しなければいけないんだ。作成はそれほど難しくない!『連結納税の承認の申請書及び添付書類の記入サンプルあり』… Read more »

連結子法人の申請書類

連結子法人の申請書類

連結子法人となる会社は、「連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書」を所轄税務署長に提出する必要がある。『連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書の記入サンプルあり』… Read more »

申告期限の延長申請書

申告期限の延長申請書

法人税の連結確定申告書は、原則として連結事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する必要があるけど、この「申告期限の延長の特例の申請書」を提出すれば申告期限を2か月延長することができるようになる。… Read more »

非特定連結欠損金

非特定連結欠損金

単体では親会社の繰越欠損金が使い切れない場合は翌期に繰り越されます。一方、連結ではグループ全体で計算するため、子会社Aの欠損金が所得通算されるほか、親会社の繰越欠損金もグループて使用することができます。… Read more »

特定連結欠損金

特定連結欠損金

連結子法人のうち特定の連結子法人の欠損金を特定連結欠損金と言って、連結欠損金とみなされるものもあって、使われ方もちょっと違うんだ。… Read more »

法人地方税の申請書類

法人地方税の申請書類

法人税の連結確定申告書の提出期限を延長した場合、法人事業税や法人住民税についても延長手続の必要あり、法人事業税については事業年度終了の日から45日以内… Read more »

法人地方税の欠損金

法人地方税の欠損金

連結納税は法人税だけの制度で、地方税(住民税・事業税)には適用されません。ただ、住民税も事業税も法人税の税額・所得&金額をそれぞれ課税標準とするため、影響を受けている部分もあります。… Read more »

連結納税システムのシステム運用

連結納税システムのシステム運用

連結納税に限った話じゃなく他のシステムでも言えるけど、グループの各会社で使用するということや、税制改正も毎年あるのでそのバージョン管理など、システム運用面では親会社の負担は極力ゼロにする必要があることじゃないだろうか。… Read more »

連結納税申告作業の体制整備

連結納税申告作業の体制整備

単体納税の場合、各社が自社のやり方で、言ってみれば好きなように申告書を作成しています。申告書を顧問税理士の先生に作成してもらっている場合もあると思います。連結納税では、納税充当金(未払法人税等)、事業税の課税標準、所得税額控除… Read more »

完全Web対応と優れた操作性

完全Web対応と優れた操作性

システムのWeb対応のメリットは作業場所や作業PCを選ばず、ソフトウェアのインストールやバージョンアップ統一から解放される。加えてネットワーク経路上の暗号化も重要。相互利用が前提となるため運用を止めないキューイング処理が… Read more »

連結納税参加法人の条件

連結納税参加法人の条件

親会社と直接、間接的に100%の資本関係にある内国法人と、内国法人との間に完全支配関係のある他の内国法人。因みに、100%の判定では、ストックオプションや、従業員持株会など特定の人が保有する株式は判定から除外… Read more »

みなし事業年度

みなし事業年度

親会社が3月31日決算。子会社のうち1社だけ3月20日決算の場合、みなし事業年度を設けることになります。… Read more »